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再開
少し書かない期間があったけど、何とか再開。
過去の日にちを埋める事は今回はしません。
最近の身の回りの事や感じた事をまた綴って行こうと思います。
復活そうそうの最初はズバリ「選挙」
政治は好きじゃない。 進行が遅いから。僕は何でもパッと済ませるから、ダラダラしている政治なんてのは好きじゃない。だけど、しっかり「監視」しなければ、先の「ホワイトカラー」みたいなとんでも無い事を与党はするから怖い。
怖いのは与党だけではない。むしろ、今の野党はとても怖い。
まずは民主党。 ここの政党は今一番監視しなければならない。
なぜなら、「政権を取る」のが目標だからだ。 最近は高校生ですら、大学に入るとしたら、入ってからの事を主張できるが、民主党はどうなのだろう？ よく聞く、年金問題。あれを「消費税」で乗り切るとかありえん…。
年金って、若い時にかけておいて、歳食ったらその分国が金をくれるっていう画期的なシステムだ。 ただ、自分達がもらう時のお金は自分達の子供達が負担をするって所が盲点だった。そう、少子化問題だ。 僕は年金問題に関して、「乗り越えれない（乗り越える政策を出せない）政党は絶対に税金を使う」と思っていたが、期待通り民主党はそうきた。ある意味ウケた。
ただ、疑問がある。「若い時にかけておけば歳をとって働けなくても安心」なのに、消費税って事は、７０歳のじーさんが近所のスーパーで物を購入する金額の一部が自分の生活費になる…
おかしくないか？ 歳をとってからも搾取されてるやん！ って思う。
次に消費税。 日本はどの商品に対しても一律だ。 北欧は消費税が２５％だ！とかいう政治家がいるみたいだけど、一部だからね。 むしろ、生活の中で使う消耗品に関しては日本よりも税率が低いなんて事もある。 政治家がそれを声を張り上げて言ってるか？ 言ってねえよ。
この時点で詐欺に騙された気分になるので、民主党は怖いのだ。
また、犯罪者も多く出ているので怖い。 麻薬所持なんて、一般人でもありえへんやろ…
事務所費に関してもそう。 前年３７００万事務所での費用があったのに、翌年は４億オーバー… どこまでも抜け道使うのか？ 小沢は…野球選手の年俸ちゃうぞ！ 国民なめんな！と言いたい。
次に自民党。 ここは独走させるのが一番怖い。 こいつらに任せると２０年後に絶対国民は銃持って行進させられてそう。 もう、池田提言（※１）みたいな奇跡はないぞ。いつまでアメリカ追従する気だ？
共産党。 最近地元で問題になってます。「政策泥棒」 うちの地域、駅にエレベーター出来ました。小さいお子様がいる家庭はすごく助かる。 さて、これを設置したのは自分達だ！と共産党は主張してます。 市のＨＰ行きました。暇人やなぁと思いつつ、議事録参照。はい、はっきりと「このような予算には反対」って言うてた…。 えぇえええええ！！！ あり得ん。
これ、学歴詐称とかと一緒で罪にせんとあかんのちゃうか？ そう思う。だって国民に嘘ついてるやん。
公明党。 自民党に押されすぎ。もっと自民党に圧力かけられるぐらいになってほしい。
自分が学会員っていうのもあって、一応応援はしてます。
何が気に入っているか？ 年金問題での政策。 一つは税金に逃げなかった事と、二つ目は国民に責任を負わせた事。
年金問題でよく言われる国民負担と国庫負担の増加だが、考えてみて欲しい。こんだけ年金が破綻する財政状況を放置してきたのは誰？ それは、「それまでの与党の責任と、その与党に投票した人。投票しなかった人。また、他党を勝たせるぐらいに応援できなかった人。つまりは国民全員の責任でしょ？」って事 で、公明党がえらいなって思ったのは、自分達の責任も明確にしている。 「１００年続く年金」と。 「政治監視を怠った国民にも責任がある。けれども、それを立て直すこちらも、やる以上保障はいる」と。 また、それまでの公明党は与党じゃなかった。でも、与党になったからこそ、全ての問題と取り組むって姿勢を出してきた。
あの年金問題は長期的に見てそれだけの価値がある。
政策という形でこれほど国民に責任を求めるのはすごいと思う。 どうしてそこまで出来るのか？ 簡単だ。 利害関係のある団体が一切ない。 民主党なら組合や公務員 自民党なら大企業。 そこいらが地盤としてある。だから、打ち出す政策はどうしてもそういった地盤を擁護するものが多い。 公明党は創価学会だけだ。 社会的な地盤が何一つないのだ。 だから、こんな年金問題の解決策が出たのかと思う。 議員年金の廃止、携帯番号ＭＮＰの実現（５年前に署名運動を少ししたなぁ）など、庶民目線というのが応援する最大の理由だ。
何も、創価学会員だから公明党を応援するわけじゃない。 ちゃんと理念は持っている。
明後日は期日前投票が始まる。統一地方選挙。最終的にはわからない。 本当に国民のために動いて死んでくれる政治家はどの党にも１人や２人はいるだろう。だが、党全体となると、その理想はどこまで貫ける？ たった１人でも戦うって意思のない政治家はバッジを付ける資格など一切ない。
※１…池田提言
１９６８年、日中国交が回復する前に日中国交回復を提言した池田大作創価学会会長（当時）の発言を言う。アメリカは政策の急転換をし、日本を飛び越え１９７２年の２月に米中接近を果たした。 日本は送れること７ヶ月後の１９７２年の９月に日中の国交を回復。 この提言が無ければ、日中国交回復はアメリカの追従の謗りを免れなかったと言われている。
